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登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録申請に係る実務説明会

来年度予算の概算要求では、新たに日本語教育の参照枠に基づく教育カリキュラムの編成や質向上を支援する事業に3億5300万円を要求。

令和7年度 障害者差別解消法に関する理解・啓発セミナー（ＪＡＳＳＯ）

三井物産は今年度から大学進学を目指す在日ブラジル人の若者を対象にした給付型の奨学金制度を始めた。

https://www.studyinjapan.go.jp/ja/statistics/enrollment/data/2504301000.html

1.日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律等の施行について（通知）

国語標記及び公用文の書き表し方等について文化庁が基準としてまとめたもの

第１回第一部：主に法務省告示機関向けの、申請手続きに関する説明（事務担当者向け）の部

認定申請に向けて実務担当者（事務担当者・主任教員）等を対象とした説明会

日振協では「文部科学省委託 令和７年度主任教員研修」の受講生募集を開始いたしました。