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外国人留学生や外国人労働者の日本語教育を強化するため、文部科学省が2024年度予算に「日本語教育課(仮名称)」の創設を含む来年度予算として約16億円を計上する方針。「日本語教育課(仮名称)」は職員が50人規模になることがわかった。

全日本学校法人日本語学校協議会の江副隆秀代表理事とウクライナ学生支援会JSUSが文化庁長官より表彰されました。