外国人留学生や外国人労働者の日本語教育を強化するため、文部科学省が2024年度予算に「日本語教育課（仮名称）」の創設を含む来年度予算として約16億円を計上する方針。「日本語教育課（仮名称）」は職員が50人規模になることがわかった。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/93979301.html

全日本学校法人日本語学校協議会の江副隆秀代表理事とウクライナ学生支援会ＪＳＵＳが文化庁長官より表彰されました。

文化審議会国語分科会日本語教育小委員会（第122回）令和5年11月24日

11月24日（金）日本語教育学会秋季大会「交流のひろば」にて，

在留申請のオンライン手続に関するアンケート調査を実施しております。

新法案施行後は中央教育審議会生涯学習分科会で認定日本語教育機関等の議論が行われます。

在留資格「留学」の審査において、日本語教育機関等に入学する方の語学力の目安は、日本語能力試験Ｎ５相当（授業時間１５０時間）以上としていましたが、「日本語教育の参照枠」を踏まえ、今後は、日本語教育の参照枠のＡ１相当（授業時間１５０時間）以上として取り扱うこととしました。