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新型コロナウイルス感染症対策本部」が5月8日に廃止されます。

「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案」（211国会閣22）

「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」に基づき，外国人に対する総合的な支援をコーディネートする人材の役割，能力，育成等について検討することを目的として，出入国在留管理庁長官の決定の下に「総合的な支援をコーディネートする人材の役割 等に関する検討会」開催 （第５回検討会 2023年3月24日）

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置 付け変更後の療養期間の考え方等について

日本語教育機関団体連絡協議会は、新型コロナウイルス感染症対策の一環とし て、「日本語教育機関における新型コロナ感染症対策ガイドライン」を作成し運用し てまいりましたが、この度の政府の基本的対処方針に基づき、令和5年5月8日から新 型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に変更されるのに合わせて、本ガイドラインを廃止することといたしましたので、お知らせいたします。

外国の方が日本の賃貸住宅を退去する時の原状回復の考え方を知らないために、 退去時に想定していない原状回復費用を請求されることがございます。

日本語教育実態調査の「記入要領」及び「調査票」を以下よりダウンロードできます。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai5/gijisidai.html

日本語教育コンテンツ共有システム（NEWS）にて生活Can doが公開となりましたので，お知らせいたします。