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文部科学省では、令和6年度補正予算「認定日本語教育機関活用促進事業」により、日本語教育機関と企業や自治体、大学等の関係機関との連携による、教育投資と日本語教育の質向上の好循環モデルの構築・普及に取り組んでいるところです。

在留カードとマイナカードを一体化した特定在留カードが6月14日から運用開始となるのに伴い、通常の在留カードも同日交付分からは券面記載事項が変わり、在留期間や許可の種類、許可・交付年月日が記載されなくなります。

文部科学省では、令和6年度補正予算「認定日本語教育機関活用促進事業」により、日本語教育機関と企業や自治体、大学等の関係機関との連携による、教育投資と日本語教育の質向上の好循環モデルの構築・普及に取り組んでいるところです。