入管法改正成立

外国人が在留資格を更新・変更する際の手数料の上限を引き上げる改正出入国管理・難民認定法が29日、成立した。

短期滞在者の入国の可否を事前に審査し、不法滞在目的の上陸を防ぐ。

在留資格（短期）の上限10万円、永住許可の上限は30万円。

改正入管法で上限を定め、実際に徴収する額は政令で決める。

在留期間が長いほど手数料がかかる仕組み。

在留資格（３か月）は1万円、在留資格（7年）は7万円、永住許可は20万円が目安。

更新手数料は現状、窓口での手続きで在留期間によらず6000円。

最大900億円規模の増収を見込み、日本語や日常生活上のルールを学ぶといった共生策の費用や在留管理のデジタル化に充てる。

また、観光客らの入国をオンラインで事前審査する「JESTA（ジェスタ）」の制度を28年度にも導入する。