育成就労と日本語講習

認定日本語教育機関の「就労のための課程」が基本。

経過措置として、登録日本語教員による講習でも可。

登録日本語教員による講習の要件

• 講習の目標がそれぞれＡ１相当、Ａ２相当
• 講習の時間が 100 時間以上
• 登録日本語教員１人に対して同時に講習を受講する生徒が 20 人以下
• 対面以外は、オンラインで同時・双方向

具体的な教育内容に関しては、令和７年度育成就労制度における日本語講習モデルカリキュラム開発等事業により開発する日本語講習モデルカリキュラムを厚労省及び入管庁から示す予定。