自民党外国人政策本部
１）偽変造在留カード対策や不法就労を助長する者の取締りを強化します。雇用主による在留カードの確認や雇用状況届出義務の履行を徹底します。在留カードとマイナンバーカードの原則一体化を推進します。
２）2027年4月の特定技能制度の適正化及び育成就労制度の運用開始に向け、必要な準備を着実に進めます。
３）基準を引き上げた在留資格「経営・管理」について、事業実態がないもの（同一ビルに小規模事務所が集中するケースや民泊営業への悪用等）の実態調査と在留申請時の厳正な審査を実施し、一掃します。「技術・人文知識・国際業務」「留学」など、制度の悪用を防ぐため、実態を踏まえた審査を徹底します。「永住者」及び「帰化」の審査を適正化し、国籍や永住資格付与の重みと社会的責任のバランスを確保します
４）税・社会保険料の未納や制度悪用を根絶します。出入国在留管理庁と関係機関との税・国民健康保険料等のマイナンバー等による情報連携を行い、上陸審査・在留審査等に反映します。医療費未払情報報告システムの登録基準額を20万円以上から１万円以上に引き下げるとともに、対象を中長期在留者へ拡大することを検討します。
５）外国人の日本語習得支援等の拡充を進めます。日本語やわが国の制度・ルール等を学習する包括的なプログラムを創設し、受講及び内容の理解を在留審査に活用します。外国人児童急増地域への対応や、入学前の日本語や学習習慣の習得を目的とする地域における「プレスクール（仮称）」整備など、初期支援を充実・強化します。ニーズが増大する登録日本語教員の確保や処遇改善、認定日本語教育機関の活用に取り組みます。
６）不法滞在者ゼロを目指します。JESTA（電子渡航認証制度）を早期導入し、出入国在留DXを一気に進め厳格運用します。5年以内に難民認定申請の平均処理期間を6か月以内にします。護送官付き国費送還を速やかに倍増します。退去強制が確定した外国人（2024年末約3,100人）を5年以内に半減します。
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