参議院行政監視委員会（5月25日）

参議院行政監視委員会（5月25日）

出国外国人労働者の住民税未納問題や留学生の資格外活動の審査の在り方についての質疑応答です。

ほかに、自治体における外国人受け入れの環境整備への支援、JLPTの試験申込打ち切り問題がありますが、別の機会に。

動画：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

○里見隆治君
　公明党の里見隆治でございます。

　質問の機会ありがとうございます。早速質問に入ります。
　昨年、この行政監視委員会、またこれに続きます本会議におきまして取り上げましたのが、日本を出国し長期間日本に戻らない場合に住民税は翌年の支払となります、納付となりますので、その翌年払うべき住民税が未納となりやすい問題、特に一定期間日本で就労して帰国する外国人労働者に住民税未納のケースが多いということを指摘し、その解決を求めてまいりました。

　総務省にその後の対応状況についてお伺いしたいと思います。

　政府は、先般、育成就労、特定技能の合計123万1900人の上限を示しておりますけれども、このことは、所得税、住民税などの納税者数の増加、今後の増加を意味するものでありまして、これに伴って、これが徴収できなかった場合、その分の未納額の増加ということにつながりかねないということであります。帰国者の翌年分の住民税未納がこのまま放置されますと、先はどの上限人数を受け入れますと、その所得の金額の規模にもよりますけれども、百から200億程度の規模の未納額にもなり得るのではないかというふうに推計しております。その納付適正化を進めることが、外国人の中長期滞在への日本人の理解にもっながり、外国人との秩序ある共生にもつながるものと考えます。

　そこで、本件の昨年以来の総務省における検討状況について、また、この問題を解決すべく更に検討を進めていただきたいと考えますけれども、総務省にお伺いいたします。

○政府参考人（寺崎秀俊君）

　お答え申し上げます。

　昨年の里見委員からの御指摘を踏まえまして、総務省では、地方団体に対し、出国者に係る個人住民税の滞納状況や出国者の適切な納税に向けた取組状況について調査を実施したところでございます。
　この滞納額につきましては、地方団体によりましては国籍で区分して管理していないなどの理由から外国人に係る滞納状況等を抽出することができない場合もございましたが、回答が得られた団体のみの集計結果でございますと、令和６年度個人住民税に係る調定額に対する滞納額の割合は、納税義務者全体について約0.8％、出国者について、現行の入国時一括許可ではなくて、入管が個別に審査する方式に切り替えるのではないかと、そんな検討があるということであります。

　これ、まだ入管で検討中だと思いますけれども、もちろん法律にのっとってしっかりと資格外活動を制約していくことも大事ですが、今や日本人でさえも、地方から出てきて東京で大学、また専門学校で学ぶのにアルバイトをするのは通例でありまして、これを極度に外国人だけ一定制約を掛けさせる、あるいは学校側にその管理について一定以上の負担を掛けさせるということについては、私は非常に慎重にあるべきだというふうに思っております。

　入管庁について、この点についての見識、また見解、また今後の対応方針についてお伺いいたします。

○政府参考人（内藤惣一郎君）
　お答え申し上げます。
　委員御指摘の報道については承知しているところでございまして、当庁といたしましては、留学生の資格外活動許可の適正な運用を図るため、その実態等を踏まえつつ、資格外活動許可及びその管理の在り方につきまして検討し実行に移しているところでございますが、御指摘の許可方式の変更につきましては、委員御指摘のとおり、現時点においては具体的方向性を説明できる段階にはないということでございます。

　なお、留学生に関しましては、資格外活動につきまして一定の規制を必要とするような状況も生じてはおります。ただ、当庁といたしましては、引き続き、留学生の資格外活動許可の適正な運用を図るための方策を検討し実行してまいる上では、委員御指摘の観点にも配慮しながら適切に検討を進めてまいりたい、このように考えております。

○里見隆治君
　もちろん適正な法律にのっとってということが重要であります。したがって、慎重に御議論いただきたいということと、一方、これ日本語学校も24時間付添いで管理しているわけではないですから、日本語学校の管理が行き届かないところで起こった場合どうするのかというところについて、過度に学校側に責任が及ぶことがないよう十分な検討をお願いし、私からの質問とさせていただきます。

　以上で終わります。ありがとうございました。