日本財団　日本語学校奨学金説明会

日本語教育機関の皆様

日本財団は、総額約85.8億円で、2000名のウクライナ避難民への最長3年間の生活費給付 や、避難民を支援する団体に対する助成金の提供を行っております。今般、以下の通り、事前登録した日本語教育機関に新規に入学するウクライナ避難民学生の学費を支援する「ウクライナ避難民向け日本語学校奨学金」のプロジェクトを開始いたします。

つきましては、実施に当たり日本語教育機関向けのオンライン説明会（ZOOM）を開催するため、以下の参加登録フォームにぜひ、ご入力をお願いいたします。

登録リンク： https://forms.gle/ZY57Mb9NgXxLdQtC9

【オンライン説明会概要】

対象：主に日本語教育機関関係者　※NPOの支援者、自治体関係者もご参加可能です。

日時：第一回 2023年2月1日 （水）18時30分～19時30分　※登録締切：1月31日（火）16時

　　　第二回 2023年2月3日 （金）14時00分～15時00分　※登録締切：2月2日（木）16時

　　　※両日とも同じ内容です。登録者には、当日朝までにZOOMのURLをお送りいたします。

内容：①ウクライナ避難民の支援と避難民の現状のご説明

　　　②新設「日本語学校奨学金」制度のご説明

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【参考：日本語学校奨学金概要】

１．目的：
日本が人口減少で衰退する中、避難民を含む優秀な外国人が能力・経験を活かし日本社会で活躍するための支援制度が必要である。他方、当財団が支援するウクライナ避難民に対するアンケートを実施した結果、能力・経験のある避難民が、十分な日本語・生活文化・仕事文化の教育機会がなく、日本語力等が低いため、経済的に自立でき能力・経験を活かせる仕事につけていないことが明らかとなった。
そこで、ウクライナ避難民を対象として、外国人支援制度のモデルとなる事業（日本語学校奨学金）を実施する。避難民の就業（就業前の大学進学を含む）を目指し、年570時間以上のカリキュラムに基づいた日本語・日本文化教育を無償で受けられる機会を提供する。
※あわせて、在籍中の学生を含む避難民学生や支援団体、企業等が参加するネットワークを構築し、各種側面支援（修学旅行、交流イベント、スピーチコンテスト等）やウクライナ避難民の先輩メンターの無償サポート等の仕組みづくりの支援ができないか、アイデアを募集中です。

２．内容：将来的に日本でのフルタイムの就業を目指す避難民が新規に日本語教育機関に入学する場合の学費を支援。
※奨学金対象となる日本語教育機関は事前登録制です。（審査あり）
※学費は、当財団から日本語教育機関に直接支払う予定です。

３．募集要項案：後日公開

※なお、参加希望校は、2月13日頃までに、新規の「ウクライナ避難民支援ネットワーク（無料）」に登録いただく予定です。

４．本件の問い合わせ先：
日本財団経営企画広報部ウクライナ避難民支援室　神谷、白瀬

support_ukraine@ps.nippon-foundation.or.jp

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神谷圭市（(Mr.) Keiichi Kamiya）

日本財団　経営企画広報部ソーシャルイノベーション推進チーム　ウクライナ避難民支援室リーダー

〒107-8404　東京都港区赤坂1-2-2

https://www.nippon-foundation.or.jp/

＜電話：03-6229-5176（社用携帯に自動転送）※平日9:00～12:00及び13:00～17:00＞

＜電子名刺：https://8card.net/virtual_cards/ebh8ogOi1Qc0IOtfb18waw＞