日本語教育課と16億円

外国人留学生や外国人労働者の日本語教育を強化するため、文部科学省が2024年度予算に「日本語教育課（仮名称）」の創設を含む来年度予算として約16億円を計上する方針。「日本語教育課（仮名称）」は職員が50人規模になることがわかった。

国内の労働力不足に伴い、政府は2033年までに留学生40万人の受け入れを目指している。日本語教育をめぐっては，日本語学校や日本語学校で教える教師を国が認定する日本語教育機関認定法が2024年4月に施行され，日本語教師は国家資格となる。

「日本語教育課（仮名称）」では，国家資格となる日本語教師の養成のほか，日本語教室が不足している地域にアドバイザーを派遣し，日本語教室の開設の支援をする。また難民への日本語教育にも取り組む。