文科省　認定日本語教育機関に投資

文部科学省は来年度、外国人が日本語を学ぶ「認定日本語教育機関」の教員の給与や教育環境を改善するため、民間企業や自治体、大学などからの教育投資を促す仕組みの構築に乗り出す。

全国１０か所程度でモデル事業を実施する方針。

文科省から委託を受けた民間事業者が調整役として企業などに教育投資を働きかけ、認定校との連携を仲介する。

教育投資に関するノウハウがない日本語学校も多いことから、調整役が企業との間をつなぎ、投資の必要性や利点を伝える。

文科省は、モデル事業で得られた成果や課題を検証し、教育投資を促す効果的な手法を全国の日本語学校に周知する。

事業の背景には、日本で生活する外国人の急増がある。２０１３年の２０７万人から、２３年には３４１万人と、１０年間で約１・６倍となった。

外国人に日本語を教える教育機関は全国に約２８００か所あり、約２２万人が学んでいるが、教育水準のばらつきや教員不足などが問題視されていた。