入管（パブコメ：専任人数等）

出入国在留管理庁では，平成２９年８月１日から日本語教育機関の告示基準を運用しているところですが，運用状況を踏まえて当該基準の内容を一部改定することとしましたので，広く国民の皆様から御意見を募集いたします。 

【意見募集要領】

 １　意見募集対象 日本語教育機関の告示基準の一部改定案（別添01） 

 ※　関連資料：改定の概要（別添02），参照条文（別添03） 

２　意見募集期間 令和５年３月２７日（木）～令和５年４月２５日（火）（必着） 　

※　郵送の場合も，上記募集期間内の必着とします。 

３　意見の提出方法 御意見は理由を付して，次に掲げるいずれかの方法により提出してください（様式は自由）。 電話による御意見は受け付けておりませんので御了承ください。 

（１）電子政府の総合窓口（ｅ－Ｇｏｖ）を利用する場合 

電子政府の総合窓口（ｅ－Ｇｏｖ）（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）内の本案件に係るパブリックコメントのページから意見提出フォームにアクセスし，必要事項を記入の上，提出してください。 

※　利用可能なＯＳやブラウザは電子政府の総合窓口（ｅ－Ｇｏｖ）に準拠します。 御使用の環境から提出できない場合は，下記（２）～（４）のいずれかの方法により提出願います。 

（２）電子メールの場合 

 電子メールアドレス：zairyukanri.1390@i.moj.go.jp 　　　出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課　宛

※　必ずメール本文にテキスト形式で記載してください。 添付ファイルやＵＲＬへのリンクによる御意見は受け付けられません。 

 ※　メールの件名を「パブリックコメント（日本語教育機関の告示基準の一部改定）」と記載してください。 

（３）郵送の場合 〒100-8973　東京都千代田区霞が関１－１－１ 出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課　宛

 ※　封筒に赤字で「パブリックコメント（日本語教育機関の告示基準の一部改定）」と記載してください。

４　意見の提出上の注意 

 ○　提出していただく御意見は日本語に限ります。 

 ○　意見募集対象（別添01）に関するもの以外の御意見は提出意見として取り扱わないことがありますので，あらかじめ御了承願います。 

 ○　個人の場合は氏名・住所等の連絡先を，法人の場合は法人名・所在地を記載してください（御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。）。 

５　その他 

 ○　提出していただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので，あらかじめ御了承願います。

○　提出していただいた御意見は，氏名，住所，連絡先等の個人情報を除き，また，必要に応じて整理又は要約した上で公表させていただきます。

○　御意見とともに提出していただいた氏名，住所，連絡先等の個人情報は，本件意見募集に関する業務にのみ利用し，それ以外の業務には利用しません。また，当該個人情報は，法令に基づく場合を除き，事前に御本人の同意を得ることなく，第三者に提供しません。 

【本件問合せ先】

 　出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課 　電話：０３－３５８０－４１１１（内線６８２１）