中央教育審議会「次期教育振興基本計画について」（答申）３月８日

2023年05月28日

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標４グローバル社会における人材育成

【基本施策】

○外国人留学生の受入れの推進

諸外国との国際交流や相互理解の促進、我が国の大学等における教育研究の活性化・水準向上や今後の社会の発展に寄与する高度外国人材の確保等の観点から、高等学校段階からの戦略的な外国人留学生の受入れの推進を図る。このため、関係府省・機関等との連携の下、日本への留学に関心を持つ外国人への日本留学の魅力の発信や、外国人留学生に対する奨学金等の経済的支援、日本国内での国際交流体験、企業等と連携した国内就職支援等の受入れ環境の整備を推進する。
専修学校への外国人生徒の受入れを加速化するとともに、卒業後の定着に係る在留資格等の制度改善を図り、地域経済を中心に活躍する高度人材の育成・輩出を図る。
高等専修学校への留学生受入れの要件については、高等学校と同等の取扱いとし、留学生の受入れを推進する。

目標７多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂

【基本施策】 ○海外で学ぶ日本人・日本で学ぶ外国人等への教育の推進

在留邦人の子供の教育の機会確保に重要な役割を担う在外教育施設において、国内同等の学びを保障し、在外ならではの教育が推進されるよう、着実な教師派遣と教育環境の改善を支援する。派遣教師について、外国人児童生徒等教育や国際理解教育の担い手として活躍できるよう、日本語指導や異文化理解への専門性を高める。
外国につながる子供が自らの「長所・強み」を活用し可能性を発揮できるよう、多様性を尊重し、母語・母文化の重要性に配慮しつつ、国内の学校への円滑な適応を図る。このため、日本語指導を行うための教員配置や日本語指導補助者・母語支援員の派遣、オンラインによる指導や多言語翻訳システム等 ICTを活用した日本語指導・支援の実施、実践的な教員研修の実施、新たに制度化される高等学校を含む日本語指導が必要な児童生徒に対する特別の教育課程の編成実施の促進、学校全体での組織的な国際理解教育の推進などとともに、不就学の可能性がある外国人の子供の就学促進に向けた取組を推進する。その際、各地方公共団体における NPO等を含む多様な主体との連携等、地域や社会での共生に向けた取組を促進する。

○日本語教育の充実

日本国内に在留する外国人等に対し、生活のために必要な日本語等を習得できるオンラインの活用も含めた環境の整備を目的とした、地域における日本語教育の総合的な体制づくりの支援等を行う。また、日本語教育の水準の維持向上を図るため、日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の新たな資格制度の創設等を目指すとともに、「日本語教育の参照枠」を踏まえた日本語教育の内容・方法などの標準化を図る。

【指標】