ウクライナ避難民に対する生活に必要な初期日本語教育

文化庁

初めて日本語を学ぶ避難民の方々に対し、当面、①一時滞在施設において日本語教室、②地方自治体における日本語教育支援（地域日本語教室等） 、③オンライン日本語教材の作成・公開を実施。また、地方自治体が日本語教育の支援を提供することが困難な避難民に対しては、④セーフティーネットとしての日本語教育支援も含めた総合的な支援を行う。  

https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/pdf/93731101_02.pdf

ウクライナからの避難民を受け入れた場合の日本語教育（補助対象事例）

https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/pdf/93700901_01.pdf

ウクライナからの避難民を受け入れた都道府県・政令指定都市の事業において

• 避難民等の受入れ・日本語教育に係る研修経費
• 日本語教師、日本語学習支援者の派遣旅費と謝金
• ICTを活用した日本語教育
• 日本語教育の提供に係る通訳・翻訳の支援等

などを補助対象経費として計上できます。