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定款

一般社団法人全日本学校法人日本語教育協議会定款

2018年6月12日改正

第１章総則

（名称）

第１条当法人は、一般社団法人全日本学校法人日本語教育協議会と称し、略称では「全学日協」と表記し、英文では Council of Japanese Language Studies and Education (略称「CoJLSE」 )と表示する。

（事務所）

第２条当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

（目的）

第３条当法人は、社会における日本語教育の重要性が増している中、我が国が外に開かれた魅力ある国となることを願い、日本語教育機関の質と信頼性の向上を通じて、国家戦略としての日本語教育の充実に寄与し、延いては日本語の普及を通じた日本国の地位向上と国際社会の発展に貢献することを目的とする。

（事業）

第４条当法人は、前条の目的に資するため、以下の事業を行う。

１．国内外の日本語教育状況の調査と分析

２．日本語教育機関の質向上のための勉強会、研修会、講演会等の開催

３．行政・議会からの情報収集ならびにそれらへの提言

４．多様な学習者への日本語学習環境の提供

５．国内外連携による日本語教育の推進

６．その他、第三者評価の促進、最新テクノロジーの導入

７．前掲各項の事業推進のための関係諸機関との連携

８．その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する一切の事業

（運営方針）

第５条当法人の運営は、中立、公正であることを旨とし、会員の協働を基本として、透明性を確保し、活動の成果は会員間で公平に享受するものとする。

（公告方法）

第６条当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章社員

（法人の構成員）

第７条当法人は、日本語教育機関を有する学校法人で、かつ当法人の設立趣旨ならびに理念に賛同し、次条の規定により本法人の社員となったものをもって構成する。

（社員の資格取得）

第８条当法人の社員になろうとする者は、別に定めるところにより代表理事宛に書面による申し込みを行い、理事会の承認を受けなければならない。

（会費）

第９条社員は当法人の事業活動に必要な経費に充てるため、社員総会において別に定める入会金及び会費等を支払う義務を負う。

（任意退社）

第１０条社員は、退社の一か月以上前に代表理事に対して書面で通知することにより、任意にいつでも退社することができる。

（除名）

第１１条社員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。

１この定款その他の規則に違反したとき。

２当法人の理念、目的に反する行為のあったとき。

３当法人の名誉を棄損、またはこの法人の目的に反する行為をしたとき。

４当法人に金銭的損害を与えたとき。

５当法人に対し利益相反または、社員間の公平性に反する行為を行ったとき。

６その他除名すべき正当な事由があるとき。

（社員資格の喪失）

第１２条前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

１第９条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。

２当該社員が解散したとき。

第３章社員総会

（構成）

第１３条社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）

第１４条社員総会は、次の事項について決議する。

１社員の除名

２理事および監事の選任又は解任３定款の変更

４計算書類等の承認

５理事及び監事の報酬等の額

６解散及び残余財産の処分

７その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第１５条社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は毎事

業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催

する。

（招集）

第１６条社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

（議長）

第１７条社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。代表理事に支障があるときは、専務理事が代わって議長を務める。専務理事に支障があるときは、当該社員総会において理事の中から選出する。

（議決権）

第１８条社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）

第１９条社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

１社員の除名

２定款の変更

３解散

４その他法令で定められた事項

３前２項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第５８条の要件を満たしたときは、社員総会の決議があったものとみなす。

４欠席する社員は、議長または出席する他の社員に書面又は電磁的方法による委任をすることができる。

５社員は、議決権行使書面又は電磁的記録に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当法人に提出することにより、書面又は電磁的方法による議決権の行使を行うことができる。

６前２項の規定により書面又は電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。

（議事録）

第２０条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第４章役員

（役員の設置）

第２１条当法人に、次の役員を置く。

（1）理事３名以上７名以内

（2）監事１名以上

２理事のうち、１名を代表理事、他の１名を専務理事とする。

（役員の選任）

第２２条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２代表理事および専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）

第２３条理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

２代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

３専務理事は代表理事を補佐し、代表理事に支障があるときはその職務を代行する。

（監事の職務及び権限）

第２４条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

２監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）

第２５条理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし再任を妨げない。

２監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）

第２６条理事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）

第２７条理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

第５章理事会

（構成）

第２８条当法人に理事会を置く。

２理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第２９条理事会は次の職務を行う。

１当法人の業務執行の決定

２理事の職務執行の監督

３代表理事および専務理事の選定及び解職

（招集）

第３０条理事会は、代表理事が招集する。

２代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、専務理事又は各理事が理事会を招集する。

（決議）

第３１条理事会の決議は決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第３２条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

第６章事務局長

（事務局）

第３３条当法人の事務を処理するため事務局及び事務局長を置くことができる。

（事務局長）

第３４条事務局長は理事会の決議によって選任し、解任することができる。

第７章資産及び会計

（事業年度）

第３５条当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業報告及び決算）

第３６条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。

１事業報告

２貸借対照表

３損益計算書（正味財産増減計算書）

２前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を５年間備えおくとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の不分配）

第３７条この法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章定款の変更及び解散

（定款の変更）

第３８条この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）

第３９条当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）

第４０条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章附則

（最初の事業年度）

第４１条当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３０年３月３１日までとする。

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）

第４２条設立時社員の氏名又は名称及び住所は次のとおりである。

氏名住所

学校法人江副学園東京都新宿区高田馬場二丁目９番７号

学校法人香川学園東京都豊島区東池袋二丁目４５番７号

学校法人共立育英会東京都文京区湯島二丁目１７番１２号

学校法人東京国際大学東京都新宿区高田馬場四丁目２３番２３号

学校法人長沼スクール東京都渋谷区南平台町１６番２６号

（設立時理事及び監事の氏名及び住所）

第４３条当法人の設立時理事及び監事の氏名及び住所は次のとおりである。

設立時理事

石塚庸平（※住所は非表示とさせていただきます。）

江副隆秀（※住所は非表示とさせていただきます。）

香川順子（※住所は非表示とさせていただきます。）

長沼一彦（※住所は非表示とさせていただきます。）

福井康紀（※住所は非表示とさせていただきます。）

設立時監事

三橋優隆（※住所は非表示とさせていただきます。）

山口修（※住所は非表示とさせていただきます。）

（定款に定めのない事項）

第４４条本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。

２当法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。

以上、一般社団法人全日本学校法人日本語教育協議会の設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成２９年９月１日

設立時社員

学校法人江副学園理事長江副隆秀

設立時社員学校法人香川学園理事長香川順子

設立時社員学校法人共立育英会理事長石塚庸平

設立時社員学校法人東京国際大学理事長倉田信靖

設立時社員学校法人長沼スクール理事長長沼一彦